http://www.arcbrain.jp HOME へ      インテル株式会社:ArcEC2 ショッピングサイト      インテル Parallel Studio XE 2018:インテル ソフトウェア開発製品 販売代理店      AVG Technologies ビジネス・セキュリティ製品     
生産性向上設備投資促進税制(平成29年3月31日まで)

■ 概     要

本税制措置は、質の高い設備の投資について、特別償却50%又は最大4%の税額控除 が適用出来る税制措置です。
経済産業省 「生産性向上設備投資促進税制」

※「生産性向上設備投資促進税制」は、平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。
従来より、標準処理期間を1ヶ月としておりますが、年度末については特に申請が立て込むことが予想されます。
生産性向上設備投資促進税制の適用を受けるためには、『JEITA 電子情報技術産業協会』が発行する証明書 が必要となります。
『JEITA 電子情報技術産業協会』への証明書発行申請は弊社でさせていただきます。


図1:経済産業省 生産性向上設備投資促進税制 A:先端設備 の要件確認スキーム
経済産業省:生産性向上設備投資促進税制 先端設備の要件確認スキーム

■ 対象となる設備

※弊社の Microsoft® Windows® サーバー、Linux® サーバー

証明書の発行対象となる設備は、

[A:先端設備]
①最新モデル(6年以内に発売が開始されたもの)及び、
②生産性向上(年平均1%以上向上)の2つの要件を満たす「機械装置」並びに一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」及び「ソフトウエア」となります。(弊社が販売しているサーバーは、「器具備品」に該当となります)

ただし、サーバー用の電子計算機及びソフトウエアについては、中小企業者等が取得又は製作をするものに限ることとされています。
サーバー用の電子計算機(その電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステムが書き込まれたもの及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるもの)(※1)

※1 サーバー用の電子計算機については、中小企業者等(※3)(情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除く。)が取得又は製作をするものに限る。

■ 対象者

青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主

※3 中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する場合を指す。
(1)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(2)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
(3)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(4)農業協同組合等

■ 取得価額要件

①又は②のいずれかを満たしているものであること

①1台若しくは1基又は一の取得価額
1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

②1台若しくは1基又は一の取得価額及び一事業年度における取得価額の合計額
1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの

※上記の金額が税別となるか、それとも税込み金額となるかは、会社ごとに異なりますので、詳細は御社の税理ご担当者様に確認をしてください。

■ 適用期間

平成26年1月20日~ 平成29年3月31日 までに取得する必要があります。

■ 措置内容

  • 平成26年1月20日~平成28年3月31日
    • 即時償却
    • 取得価格5%の税額控除
  ※[即時償却]が可能な適用期間は既に終了しています。

  • 平成28年4月1日~平成29年3月31日
    • 特別償却50%
    • 取得価格4%の税額控除

■ 「生産性向上設備投資促進税制」の証明書発行に関わる手数料

工業会(JEITA 電子情報技術産業協会) への証明書の発行に関わるの申請手続き手数料につきましては、弊社にて負担させていただきますが、※必ず御見積依頼段階で、『生産性向上設備投資促進税制の証明書』が必要である旨をご連絡願います。
製品によっては、「生産性向上設備投資促進税制」[A:先端設備]の条件を満たさず、この税制の証明書が発行できない場合がございます。

■ 「生産性向上設備投資促進税制」に関するリンク集

■ お問合せ方法


www.arcbrain.jp HOME へ
Arcbrain Original Computer
お客様のご要望にかなったコンピューターを
ご用意させて頂きます。

株式会社アークブレイン ショッピングサイト ArcEC2
アークブレインの商品は
こちらからご購入いただけます
株式会社アークブレイン
Arcbrain Inc.
http://www.arcbrain.jp/
〒151-0073
東京都渋谷区笹塚 2丁目47番1号
2-47-1 SASAZUKA SHIBUYA-KU TOKYO, 151-0073, JAPAN
TEL 03-3375-8968
FAX 03-3375-8767
IP TEL 050-3334-0311 〔OCN〕
※御見積依頼、WEBフォームでのお問い合わせ

Copyright® 2017  Arcbrain Inc.