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中小企業経営強化税制(平成31年3月31日まで):電子計算機|株式会社アークブレイン
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中小企業経営強化税制 (平成31年3月31日まで)[電子計算機]

■ 概     要
 本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却(注1)又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)(注2)が選択適用できるものです。
  • (注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
  • (注2)税額控除は、中小企業投資促進税制(P20参照)、商業・サービス業・農林水産業活性化税制(P22参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
■ 適用対象者
青色申告書を提出する中小企業者等(注)で、中小企業等経営強化法13条1項の認定を受けた同法の中小企業者等に該当するもの

(注)中小企業者等とは、
  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • 農業協同組合等(中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会等)
  • ①大規模法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人もしくは資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける子会社
  • ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける子会社
  • ■ 適用期間
    平成31年3月31日 までに、対象設備を取得して指定業者の用に供すこと。
    ■ 対象設備
    ※弊社の 電子計算機(Microsoft® Windows® サーバー、Linux® サーバー)

    類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
    要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
    確認者 工業会等 経済産業局
    対象設備 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
    ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
    ◆器具備品(※1)(30万円以上/6年以内)
    ◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)
    ◆ソフトウエア(※3)(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)
    ◆機械装置(160万円以上)
    ◆工具(30万円以上)
    ◆器具備品(※1)(30万円以上)
    ◆建物附属設備(※2)(60万円以上)
    ◆ソフトウエア(※3)(70万円以上)
    その他の要件 生産等設備を構成するものであること(事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しません。)/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと等
    ※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
    ※2 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
    ※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中小企業投資促進税制と同様)。
    ■ 制度の詳細
     本制度の適用を受けるためには、経営力向上計画の中で、①生産性向上設備又は②収益力強化設備として認定を受けることが必要になります。原則、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要がありますので、本制度をご検討の際は、お早めに手続きを進めてください。
     なお、原則に従うことができない場合でも、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理されれば適用することが可能です。

    【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
    中小企業経営強化税制 手続きの流れ
    ①生産性向上設備(A類型)の適用手続き
    ■ 要 件
    下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
    ① 一定期間内に販売されたモデルであること
     (最新モデルである必要はありません)
    ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備であること(※)
     ※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

    設備の種類 用途又は細目 最低価額
    (1台1基又は一の取得価額)
    販売開始時期
    機械装置 全て 160万円以上 10年以内
    工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
    器具備品(※1) 全て 30万円以上 6年以内
    建物附属設備(※2) 全て 60万円以上 14年以内
    ソフトウエア(※3) 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70万円以上 5年以内
    ※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
    ※2 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
    ※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中小企業投資促進税制と同様)。
    ■ 手続き
    (1)設備メーカー(株式会社アークブレイン)に証明書の発行を依頼してください!
        生産性向上設備については、設備メーカー等が工業会等において、前ページの要件を満たしていることを確認して、工業会等から証明書を発行してもらいます。
       ※中小企業投資促進税制(上乗せ措置)及び生産性向上設備投資促進税制の証明書とは様式が異なっておりますので、ご注意ください。

    (2)経営力向上計画を策定してください!
       (1)で確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、証明書(写し)を添付して、主務大臣に計画申請をしてください。

    (3)設備取得&税務申告
       (2)で主務大臣に認定を受けた後、設備を取得してください。なお、税務申告の際は、所定の書類を添付する必要があります。
    中小企業経営強化税制 手続き
     生産性向上設備として認定を受けた場合は、固定資産税の特例も適用できる可能性があります。一部要件が異なっておりますので、詳細は 中小企業庁_中小企業税制<29年度版> P18 をご確認ください。
     ※同時に適用する場合、証明書は1枚で構いません。
    ■ 「中小企業経営強化税制」の証明書発行に関わる手数料
     工業会(JEITA 電子情報技術産業協会) への証明書の発行費用に関わるの申請手続き手数料につきましては、御見積書の価格に含ませていただきます。
     ※必ず御見積依頼段階で、『中小企業経営強化税制の証明書』が必要である旨をご連絡願います。
     製品によっては、「中小企業経営強化税制」[A類型:生産性向上設備]の条件を満たさず、この税制の証明書が発行できない場合がございますので、御見積の段階での確認作業が必須となります。
    ■ 「中小企業経営強化税制」に関するリンク集

    ■ 問い合せ先
    <経営強化税制について>
     中小企業庁事業環境部財務課 電話:03-3501-5808

    <経営力向上計画について>
     中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1957

    本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

    <電子計算機について>
    [工業会]
    一般財団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 電話:03-6268-0010

    [製造メーカー]
    株式会社アークブレイン 技術営業部

     
    インテル® ソフトウェア開発製品 販売代理店
    Intel® Software Development Products Resellers
    Avast® Software パートナー
    AVG® Gold Level Reseller

    株式会社アークブレイン
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    TEL 03-3375-8968
    IP TEL 050-3334-0311 〔OCN〕
    FAX 03-3375-8767

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